相続では配偶者の税額を軽減できるのだ

配偶者の税額の軽減について。
被相続人の配偶者に対して一定の金額までは配偶者に相続税はかからないという制度。
次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかかりません。
(1)1億6千万円
(2)配偶者の法定相続分相当額

配偶者の税額軽減、
配偶者が実際にもらった財産を基に計算。
相続税の申告期限までに配偶者に分割されていない財産については税額軽減の対象になりませんので注意してください。

しかしながら、申告期限までに分割されなかった財産については申告期限から3年以内の分割であれば税額軽減の対象となります。

申告方法:
●税額軽減の明細を記載した申告書
●戸籍謄本
●遺言書の写しや遺産分割協議書の写し
(遺産分割協議書の写しには印鑑証明も添付する)

区分と要件
居住用地
①配偶者が相続した場合・・・・ 20%
②被相続人と同居していた親族が相続して引き続き居住・・・ 20%
③被相続人に配偶者や同居の親族がなく、相続開始前3年以内に自分又は配偶者の所有す住宅に住んだことがない親族が相続 ・・・20%
④被相続人とは別居だが、生計を一つにする親族が相続して引き続き居住・・・ 20%
⑤前項以外の場合・・・・ 50%

事業用地
①被相続人が営んでいた事業を親族が承継して引き続き営む・・・ 20%
②被相続人と生計を一つにしていた親族の事業用地で事業をそのまま継承する・・・ 20%③前項以外の場合 ・・・50%

不動産賃貸
①被相続人が賃貸していた不動産の敷地・・・ 50%
②国などの事業用に賃貸していた不動産の敷地 ・・・20%
*相続又は遺贈によって取得した財産のうち、被相続人等の事業の用もしくは居住の用に供されていた宅地等で200平方メートルまでの部分を小規模宅地等として、相続税の課税価格に算入すべき価額・・・・その宅地等の価額に次に掲げる用途区分に応じた割合を乗じて計算した金額とする。

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