相続税の2割加算とういうのをご存知だろうか

各相続人の相続税額は、全体の相続税額を各自の取得遺産の配分に応じて算出した税額を基にして、
各ケースの状況により控除や加算をされ、それらを算出して決まります。
ここでは、相続税を2割加算される場合についてご説明します。
2割はかなりの負担になるので注意が必要です。

どのような場合に生じるかというと、被相続人が、

①孫(2親等)・・子供が死亡したり不当行為により相続権を喪失したための代襲相続は除く

②兄弟姉妹(2親等)

③甥・姪(3親等)

④血縁関係にない弟3者

にあたるときです。

このような場合は、相続税額に2割相当額が加算されます。
つまり、配偶者と1親等の血縁関係にある者以外が、相続または遺贈を受けるときは、
この対象になるということです。
1親等というのは、父母か子供のどちらかになるので、それ以外はすべて当てはまります。

どうしてこのような制度になっているのでしょうか?
それは、相続というものがそもそも、親から子への1代に遺産が受け継がれていくことを前提にした
税の徴収制度だからです。
この考えでいけば、親から孫に相続させるには、親から子、その子から孫へと2回の相続が起こり、
その分の相続税が発生するということになります。
これを子供がいるにもかかわらず、孫に相続させるとなると本来は2回の相続が1回となるので、
1回分の相続税が減ってしまいます。

相続税法はこうした飛び越えた相続による相続税逃れを抑えるために、
こうした2割加算の制度を用意しているという訳です。

また遺産を取得した人が配偶者・親または子・子の代襲相続を受ける孫以外である場合には、
「偶然性が高く、運よく不労所得を得たもの」だ、よって相続税の負担を増やすべきと考えられてしまうからです。
各人への相続税の負担調整を図るためでもあるようです。

孫への相続税をどう抑えるかを横浜で相談できる結局のところ、相続税を抑えるためには、遺産の評価を下げるか、生前に贈与を使って対象の財産を減らすかが肝だろう。
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