相続した財産を適切に世代へ受け継ぐ為に

孫への贈与は生前贈与として有効です。

この「相続時精算課税」制度と従来どおりの贈与税の
納税方式である「暦年課税」とのいずれかを申告時に選択できるが、
一度選択したら、後からの変更はできないとされ、
尚、2009年(平成21年)12月31日までであれば
(2008年度現在)、住宅取得等資金(住宅新築や購入、増改築。
一定要件が必要)の贈与に限り、従来の2,500万円控除に1,000万円を
プラスし、3,500万円まで控除を受けられる特例がある。
尚、これについては贈与者の年齢は関係ないことと
なっています。

2500万円までの生前贈与で無税になる制度はそれなりに便利です
また、生活費に充てるための贈与も非課税です。

また住宅取得のための贈与であれば基礎控除額が500万円増えますし(来年の末まで)、
相続時精算制度が適用されれば2,500万円
(さらに住宅取得目的であれば、さらに1,000万円増)と、この500万円で4000万円までが
非課税になります。

もらった財産の価額を合計します。
続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。
次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。
ここでは計算に便利な速算表を掲載します。
速算表の利用に当たっては基礎控除額の110万円を
差し引いた後の金額を当てはめて計算してください。
それにより贈与税額が分かります。

定期金の贈与とみなされないように、
贈与の意思決定=贈与契約書を毎年作成し、
確実に贈与移転を行なうことが大事です。

110万円を超える贈与であれば、税務署にも証拠が残り、
忘れどめにもなるので、110万円を超える贈与を
出来るだけおこなって、贈与申告書を提出するのがよいです。
120万の贈与でも1万円の贈与税しかかからないから、
相続対策のコストと考えればよいでしょう。

あと、贈与を受けたものが、財産を自由に使える
状態になっていることで、具体的には、受贈者が印鑑や
通帳などを管理する必要があります。名義変更しただけで、
贈与者が使用収益しているときは、贈与は否認されてしまいます。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10% -
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円
学費・生活費は非課税です。
扶養義務を果たしているだけだという理由からです。

相続税法
(贈与税の非課税財産)
第21条の3 次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に
算入しない。
二 扶養義務者相互間において生活費又は教育費に
充てるためにした贈与により取得した財産のうち
通常必要と認められるもの

理由は、国民感情の面で日常生活上必要なものまで
税金はかけないというものです。

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