現実を考えて相続と必要なお金を割り出す

現実的にいえば相続が発生すると
葬儀費用などが必要となり、現金は手元に
あったほうがいいですね。

金融機関によっては相続人代表の申請で
葬儀費用程度の預金を引き出してくれるところもありますが
原則としては預貯金はひきだせないということを
覚えておいてください。

あらかじめこのことから多少の葬儀費用を手元に
現金化しておく必要があります。

あまり多くの現金を引き出すと、税務署から財産
隠しと思われてしまうこともあるので
必要最低限の資金を手元に置いておくようにしましょう。

預貯金を引き出す行為自体が、相続人が相続財産を
処分することについて相続を単純承認したと
思われることもあるので注意しましょう。
相続放棄ということになると、できなくなる恐れがあります。

葬儀は近親者が執り行なうのが基本です。
しかし、葬儀は短期間で大量の事務処理をこなさねばならず、
また、非常に頻度が低い行事のため、一般人のみで
行なうのには限界がある。そこで、葬祭をサポートする
サービス業として、葬祭業が存在します。
事業免許はなくだれでもはじめられるが、
遺体、宗教、関連法規など多岐にわたる知識が要求されるので
専門家のサポートとしては必要なもののひとつといえます。

従事するものの技能を審査するべく、
「葬祭ディレクター技能審査」が厚生労働省の認可の下で
実施されているのも記憶に新しいところです。
設営、司会、進行には専門知識が必要であり、技能者としての
技量が発揮されると、よい葬儀が行われるポイントとなります。
また、霊柩車は特定の貨物輸送となり、運送業の許認可が
必要となっています。

まとめますと、

①医師から死亡診断書を受け取る
②契約した葬儀社へ渡す、葬儀社が役所へ行き「火葬許可証」をもらう=火葬の手配をしてくれる。
③葬儀社と通夜、葬儀の日程、段取り、予算を決める。
お経は付き合いある住職へ。無ければ葬儀社へ相談。
④決まった通夜、告別式の日時、場所を関係者へ連絡
⑤当日の受付、お返し、挨拶する人、お膳を手配する。
⑥葬儀終了後は、納骨の日程を決め、その間に、役所、
相続関連、、、となって行きます。

地域によっても違うと思いますので、葬儀社と
良く相談をするといいでしょう。

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法務局というところは不動産の登記を担当するお役所で、非常に手続に厳しい。よく考えればあたりまで、不動産をいい加減に扱われてはたまらないのである。横浜の相続手続支援センターは法務局での手続に慣れているようだ。
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