相続人の廃除をするとこんなことになるんです

被相続人に対して虐待・侮辱あるいは著しい非行があった場合、被相続人は家庭裁判所に申し立てる事によって、その相続権を喪失させることができます。

これを相続人の廃除と呼びます。

民法(892条)
(1)生前に推定相続人を廃除する方法
遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、

被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができます。

(民法892条)
(2)遺言により推定相続人を廃除する方法
被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく家庭裁判所に廃除の請求をしなければなりません。この場合において、廃除は、被相続人の死亡のときにさかのぼって効力を生じます(民法893条)。相続人の廃除は遺言による申し立てによっても可能です。

第893条 被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。廃除された推定相続人は相続権を失います。ただし、廃除の対象者は1028条により遺留分が認められている被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に限られています。被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したとき、・・・・遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく家庭裁判所に廃除の請求をしなければなりません(民法893条前段)。相続人の廃除の取消し

(被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思表示を取り消したとき)
遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく家庭裁判所に廃除の取消しをの請求をしなければなりません

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